環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の繊維分野に関する説明会
- 2016年4月14日
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昨今のニュースでも取り上げられている環太平洋パートナーシップ（
TPP
）協定＜※以下参照＞。日本を含む１２カ国の自由貿易経済圏が経済発展のために連携していくことが決定しております。その品目の中に「繊維」も含まれており、繊維に関わる事業者にとっても、今後のビジネス展開においてもその内容を深く理解し、対応策を検討が必要になってきます。
この度は、日本毛織物等工業組合連合会が主催し、「繊維業界の
TPP
協定の概要」についてのセミナーを開催いたします。繊維関連企業であれば、どなたでも受講可能ですので、この機会に是非とも、
TPP
に関する見識を深めていただきたいと思います。
※環太平洋パートナーシップ（
TPP
）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計
12
か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。
2015
年
10
月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至りました。今後、各国と連携しつつ、協定の早期署名・発効を目指していきます。（外務省
HP
より）
＜開催概要＞
日時 | 平成２８年５月１２日（木） １３：３０～１５：４０ |
場所 |
|
主催 | 日本毛織物等工業組合連合会 |
共催 | 公益財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンター（ FDC ） |
講師 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部国際化支援アドバイザー/西村 修二 氏＜講師略歴＞ 約２５年間、総合商社の繊維原料（羊毛等）部門に従事、在職中、豪州やマレーシアに駐在。その後、電子部品会社のマレーシア子会社社長、 JETRO ／ KL の EPA 貿易投資アドバイザーなどを歴任。現在は中小企業基盤整備機構にて企業向けの海外展開支援事業に従事。欧州、中国、インド並びにアジアアセアン諸国への出張、最近ではミャンマー・ベトナム訪問が多い。 |
内容 | 「繊維業界の TPP 協定の概要」１．繊維業界の TPP 協定について ２．繊維及び繊維製品の原産地規則の「ヤーンフォワード・ルール」のショート |
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