コロナ禍でも役立つ海外販路に関するレポート

　1都3県では、緊急事態宣言が2週間延期され自粛生活の中で、自衛しながらもビジネスを進める状況が余儀なくされています。特に、海外渡航が制限されている昨今では輸出に重きを置いていた企業にとっては、大きな打撃となっています。 昨年末に、帝国データバンクが発表した「新型コロナウィルスにより業績に「マイナスの影響がある」割合のTOP10」の中の3業種（繊維・繊維製品の小売り、卸売り、製造）がランクインしたことで私たちの業界への影響は計り知れない。

＜2020.12.10流通ニュース：帝国データバンク調べ（2020.11調査、2020.12発表）によるトップ10業種は 以下の通りです。＞

1	旅館・ホテル（97.0%）
2	（93.5%）
3	出版・印刷（91.4%）
4	広告関連（91.3%）
5	飲食店（90.7%）
6	娯楽サービス（89.7%）
7	（89.2%）
8	（87.4%）
9	パルプ・紙・紙加工品製造（86.7%）
10	機械製造（85.7%）
11	鉄鋼・非鉄・鉱業（85.7%）

　このような制限がある状況の中でも、自社の持つ強みを活かし、時差の壁をも超えて、今まさに発表されている2021AWパリコレクションで発表されているメゾンのコレクションで素材が採択されている日本企業がいることも確かです。ただ、それは並々ならぬ努力の上に勝ち取った結果であることをヒアリングし、コロナ禍での海外ビジネスの厳しさと努力は報われること、発想の転換でビジネスの幅が広がることを改めて感じることになった。 特に、日本製素材をターゲットにする欧州における現状について、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）がHPにてレポートを発表されています。海外向けビジネスにお悩みの方は、是非ご一読いただき、突破口を見出して欲しいと願っています。

■イタリアへのアパレル用テキスタイル輸出ガイドブック（2021年3月）

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■「フランスを中心とする欧州アパレルブランドのサステナビリティ動向調査（2021年3月）」

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■ニーズの高かった検索機能の紹介※テキスタイルは日EUEPAにおいて原産地自己証明で関税率はゼロになっており輸出輸入ともにコストメリットがあります。

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